派遣の情報

＜三菱自動車＞期間工採用は６５０人　名古屋と水島で

　三菱自動車は２４日、主力小型車などの増産に合わせて、名古屋製作所（愛知県岡崎市）と水島製作所（岡山県倉敷市）で予定していた期間工採用の人数を、６５０人にすると正式決定した。名古屋製作所は９月に３５０人、水島製作所は１１月に３００人をそれぞれ配置する。非正規社員の再雇用に踏み切ったのは大手自動車メーカーでは初めて。

　同社は自動車需要の急減を受けて、昨年１１月に３３００人いた期間工と派遣従業員を今年３月末でゼロにしていた。その後、在庫調整が進んだことや、エコカー減税効果で小型車の販売が復調してきたことなどを受け、乗用車の生産ラインを現在の昼のみの勤務から、昼夜２交代制に戻すことを決定。これに伴って期間工を採用する方針を明らかにしていた。
（毎日新聞から引用）

自動車は復調のきざし．．．ということでしょうか。

それにしても、派遣の方々の雇用状況がここまで波を打つというのはやっぱり、なんだかな、という気がします。

会社側の論理は、純アメリカ的にはそうでしょうが、やっぱり間違っていると思いますがねえ．．．．．

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1. 07:45:22|
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MBC、北朝鮮冷却塔爆破に取材陣派遣

MBCは、北朝鮮の要請により、27日に予定されている寧辺原子炉冷却塔爆破行事を取材する取材陣3人を、現地に派遣する予定であると明らかにした。MBC関係者は、20日に外交部チャンネルを通じて、北朝鮮がMBCに冷却塔爆破取材要請をして来たという電話通報を受けたとしながら、北朝鮮側が取材陣3人の名簿を要請し取材記者1人と映像記者2人の名簿を送ったと伝えた。しかし、現在取材陣の名簿だけ北朝鮮に伝達した状態であるため、MBCの取材が確定されたとは言えないと付け加えた。
（innolife.netから引用）

こういう茶番劇に関するニュースがこんなにも大きく取り扱われるのにはむしずがはしりますね。なんなんですかね。

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1. 01:33:26|
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グッドウィル、二重派遣事件めぐり警視庁が書類送検

グッドウィル・グループ(4723.T: 株価, ニュース, レポート)は５日、二重派遣をめぐって従業員３人が逮捕された問題で、警視庁が同社を職業安定法違反ほう助などで書類送検したと発表した。同社は、職業安定法違反事件として刑事告発されている港湾運送会社に、人材を派遣していたとして聴取を受けていた。
(ロイターから引用）

グッドウィルグループやばいですね。会社自体が書類送検されるとは．．．まあ、そういうことなんでしょうね。

1. 18:13:18|
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派遣でできると法律で定められた仕事とその期間

派遣でできる仕事は法律で定められており、現在、港湾運送、建設、警備、医療など（紹介予定派遣は可など例外あり）を除き、ほとんどの職種で派遣として働くことが可能です。


派遣で働ける職種を大きく分けると２つ。法律で定められている専門26業務の職種と、自由化業務（専門26業務以外）の職種に分類されます。専門26業務の派遣には受入期間に制限はありませんが、自由化業務の派遣では原則として1年と法律で決められています。しかし、派遣先が1年を超える派遣スタッフの受入を希望する場合は、最長で3年までは可能です。


また、これまで１年のみ受入可能だった製造業務に関しても、2007年3月から、最長で3年間の受入が法律の改正によって可能になりました。ただし、紹介予定派遣については、専門26業務、自由化業務にかかわらず上限は6カ月です。


派遣の仕事で契約を結ぶ際、自分の選んだ仕事が、自由化業務なのか、それとも専門26業務なのかを理解しておくことが大切。例えば、専門26業務の契約で仕事をしていたとしても、自由化業務に分類される仕事も同時に行う場合、付随的業務の割合が１割までなら専門26業務として扱われます。しかし１割を超えていれば自由化業務として判断されることがあり、最長で3年という期間制限の適用を受けてしまいます。専門26業務か自由化業務かの判断は、契約書類の内容と実際の勤務の内容から実態に即して判断されるので、契約時に交付される、就業条件明示書、労働条件通知書などは大切に保管しておきましょう。

1. 17:02:40|
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派遣に関する法律「労働者派遣法」とは

派遣に関する法律である「労働者派遣法」とは、正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といい、略して「派遣法」とも呼ばれています。この法律は、労働者派遣事業の適正な運営と派遣スタッフの就業条件の整備、雇用の安定、福祉の増進などを守るために、1985年に制定、翌年から施行されました。


「労働者派遣法」という法律により、それまでは間接的に人を働かせることが禁止されていたところが、専門性の高い13業務（当時）だけ限定で、人材の派遣が認められるようになりました。派遣元・派遣先の2者に一定の法律義務が課せられるようになったのです。


その後、労働者派遣法は、1996年に専門性の強い26職種までが人材の派遣が認められ、1999年の改正ではさらに建設、警備、製造、医療などを除いた職種が認められました。


さらに、2006年3月に施行された法改正では、1年に制限されていた派遣期間が最高3年まで延長することが可能になっただけでなく、製造業務の派遣も解禁となり、規制の自由化が進んでいます。


2007年4月1日の改正では、派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険への配慮なども認められました。

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1. 04:54:55|
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