男性従業員（２３）がけがを負った労災事故を隠していたとして、水戸労基署は１日、労働安全衛生法違反の疑いで、従業員の雇用主の建設業者の男（５１）と派遣先の建設業、常陸野建設（水戸市）、同社社長の男（３６）を書類送検した。
野田佳彦首相は３１日午前、藤村修官房長官や玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相と首相官邸で会談し、１１月１日に派遣方針を表明する南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊の派遣方針を確認した。
連合岩手（砂金文昭会長）は１日、盛岡市大沢川原の連合事務所内にパートや派遣社員ら非正規雇用の労働者を支援する非正規労働センターを開設した。連合本部は都道府県ごとに設置を進めており、全国では３０カ所目。団体交渉を通じて労働条件の改善を目指すとともに、組織率の低い非正規雇用労働者の組合加入も促す考えだ。
第１７７通常国会が２４日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針演説に臨む。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言する。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出す。
三菱自動車は２４日、主力小型車などの増産に合わせて、名古屋製作所（愛知県岡崎市）と水島製作所（岡山県倉敷市）で予定していた期間工採用の人数を、６５０人にすると正式決定した。名古屋製作所は９月に３５０人、水島製作所は１１月に３００人をそれぞれ配置する。非正規社員の再雇用に踏み切ったのは大手自動車メーカーでは初めて。
同社は自動車需要の急減を受けて、昨年１１月に３３００人いた期間工と派遣従業員を今年３月末でゼロにしていた。その後、在庫調整が進んだことや、エコカー減税効果で小型車の販売が復調してきたことなどを受け、乗用車の生産ラインを現在の昼のみの勤務から、昼夜２交代制に戻すことを決定。これに伴って期間工を採用する方針を明らかにしていた。
（毎日新聞から引用）
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